​私たちの想い

障がい者の就労と将来を良くする

障がい者の就労実態と将来

税収減により、社会補償費の削減(聖域なし)…給付金の削減

​就労事業所の運営が困難となる…事業の精算、廃業、倒産に追い込まれる

就労障がい者の「働き場」と「収入」を失う…収入がなくなる、税負担の増加、生活保護者の増加

障がい者家族の負担が金銭的にも精神的にも、身体的にも大幅に増加する…貧困の連鎖

新たな深刻な「社会問題」となる…高齢化社会、少子化、さらに貧困層、引きこもりの増加により、国家そのものが弱体する

私たちの取り組みと想い

​上記のような問題が起こるタイムリミットまで、時間が多く残されていません。一刻も早く事業者はもちろんですが、行政、企業、社会が向き合い、真摯に取り組む必要があります。

我々協会は、この現状を見て見ぬふりをして、将来招く「不幸」と「社会問題」を少しでも回避するために日々取り組み、活動しています。

我々の取り組みは障害を抱える人に適性な賃金を得られるために、社会が必要とする「事業」を創出し・提供し、収入アップ(賃金倍増)により、「消費の拡大」「納税」という真逆の社会を理念としています。

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